東京都 台東区 みついだ事務所は、「企業の未来つくりに労働・社会保険法、人事・労務管理のエキスパート」として、豊富な経験とスキルでご支援します。社会保険労務士の業務は事務代行にとどまらず、企業経営のコンサルテーション・指導に取り組んでいます。

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平成29年10月31日更新

第 3 号 労務ニュース


★今回の担当者・・・給与担当者

 
 年末調整の改正ポイント

 平成29年度の税制改正において、平成30年1月以降の源泉所得税の算出の仕方が次の通り変更
 となります。
■配偶者控除・配偶者特別控除の控除額改正について
平成30年分以降、配偶者控除において給与所得者を夫とした場合、これまでは夫の合計所得に
制限はなく、妻の合計所得金額が38万円(年収103万円)以下であれば38万円の配偶者控除が受
けられましたが、改正後は夫の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)を超えると配偶者控
除を受けることが出来なくなります。また、配偶者控除の控除額は夫の合計所得金額に応じて
3段階で算出されるようになり、配偶者特別控除においても夫の合計所得金額に応じて控除額
が算出されるようになったほか、配偶者控除と同等額が受けられる妻の所得条件が、38万円
(年収103万円)から85万円(年収150万円)まで引き上げられました。85万円を超えると、123
万円(年収201万6千円)までは配偶者特別控除が受けられるようになります。

■配偶者定義の変更について
これまで「住居者と生計を一にする配偶者」を”控除対象配偶者”と定義していましたが、今後
は”同一生計配偶者”と呼び、控除対象配偶者はそのうちの「給与所得者の合計所得金額1,000
万円以下、配偶者は38万円以下」と定義が変わります。
また、新たに「給与所得者の合計所得金額900万円以下、配偶者の合計所得金額85万円以下」
を定義とする”源泉控除対象配偶者”が加わりました。

■扶養親族等の数の算出方法の変更について
扶養親族等の数の算出に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族
等の数に1人を加えて計算することとされました。また、同一生計配偶者が障害者に該当する
場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。(夫の合計所得金額が
900万円、または妻の合計所得金額が85万円を超えた時点で扶養親族のカウントはされなくな
ります。)
今後は源泉所得税を計算する際に必要な扶養親族の数は、給与所得者の所得と配偶者の所得・
配偶者の障害の有無・配偶者以外の控除対象扶養親族の数によって算出されます。

・「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」より抜粋
・国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」参照

■これら改正に伴う年末調整業務の課題とは
今回の改正により、「平成30年分扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更となります。
今年の年末調整時には新様式の申告書を使用してもらうため、企業側は従業員が改正された
要件等を正しく理解し申告できるようサポートしなければなりません。さらに、対象となる
従業員は限定されるため、誰が該当するのかをしっかりと把握しておく必要があります。
また、本年度の年末調整計算は従来通りですが、今回の改正は2018年1月からの源泉所得
税算出から来年の年末調整計算まで適用されるため、今年の年末調整業務から来年の同時
期までタイミングに応じた計画的な準備が求められます。

今回のような法改正による現行の給与計算の対応や、業務を混乱させないような仕組みの
見直しを行う際には、是非当事務所へご相談ください。

※ひとくちメモ※
確定申告ではマイナンバー記載が必要となりますので、確定申告のために税務署に直接提出
する際はマイナンバーの通知書(又はカード)と運転免許証などの証明書の持参が必要となり
ますのでお忘れのないようご注意ください。

       

お問い合わせ先 電話番号:03-3841-5513

 

 

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