東京都 台東区 みついだ事務所は、「企業の未来つくりに労働・社会保険法、人事・労務管理のエキスパート」として、豊富な経験とスキルでご支援します。社会保険労務士の業務は事務代行にとどまらず、企業経営のコンサルテーション・指導に取り組んでいます。

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平成30年8月15日更新

第 10 号 労務ニュース


★今回の担当者・・外川←控えめな40代女性・・・(内緒ですが本当は、とても芯が強い女性です・・)
   

 
 「36協定 労働者代表の選出」について

 
今回は「36協定」についてご説明いたします。

  まもなく弊社では、多くの事業所の皆様に「36協定届出」のお知らせを予定しております。
  そこで今回は、協定書にサインをする労働者の過半数代表者の選出条件等についてと、条件
 がみたされない場合にどのような問題があるか改めて確認していきたいと思います。
 1.「36協定」の意味と過半数代表者
  労働基準法では、労働者の過半数を代表する者と協定をし、行政官庁に届出た場合に、「労
  働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」としています。「36協定」を提出し
  ない限り、会社は残業を指示することはできません。又、この協定書の作成過程に不備があ
  った場合に、この協定は無効となり、届出ていないのと同じ状態になってしまいます。
   最近、労働基準監督署で必ずと言って良いほど指摘されるのが、労働者の過半数代表者の
  選出を規定どおり行っているかということです。
   この代表者の選出において、会社側から労働者を指名して「毎年の書類だからサインして
  ね」といった具合でサインをとっている場合に問題となります。
   会議や朝礼の場で「36協定」について労働者に周知し、そのうえで代表者の選出をするこ
  とが必要です。
 【代表者の基準】労働基準法施行規則より
  ①管理監督者の地位にある者でないこと
  ②協定をする労働者の代表を選出することを明らかにしたうえで実施された投票、挙手等の
   手続きによって選出された者

 労働基準監督署リーフレット
       「36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を!」

  またその際、1日、1ヶ月、1年について残業できる時間と、1ヶ月の休日労働の上限は社員の
 方々が目にすることになりますので守ることができる上限の残業時間、又は休日日数を記載す
 ることにも注意が必要です。

 2.「36協定」が無効の場合の問題点
   協定が無効になる場合、「36協定」を締結せずに残業をさせるという状態になりますの
  で、労働基準法の罰則「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に該当します。
   その他にも労働者とトラブルが発生した場合に、労働者の過半数代表者が規定どおり選出
  されていないことを理由に「36協定」が無効になり、残業命令無視による解雇も無効になっ
  た(東京高判平成9年11月17日トーコロ事件)等思わぬ形で会社の主張に影響を及ぼすことも
  あります。
   今後は働き方改革で残業時間の上限の変更も予定されています。残業時間削減に向け、社
  員の方々にも「36協定」の範囲内で残業を行っていただ必要もあります。「36協定」締結の
  際は今一度ご確認をお願い致します。

 
★後記★
 や~っと、所内も落ち着き、夏季休暇も過ぎ、日常生活が戻って参りました。
 9月は夏の疲れが出やすいので、栄養補給をして頑張りましょう・・・
                                    更新者:小澤

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