東京都 台東区 みついだ事務所は、「企業の未来つくりに労働・社会保険法、人事・労務管理のエキスパート」として、豊富な経験とスキルでご支援します。社会保険労務士の業務は事務代行にとどまらず、企業経営のコンサルテーション・指導に取り組んでいます。

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平成29年8月9日更新

第 1 号 労務ニュース

29年度改正予定内容

基本手当の拡充
  • 被保険者期間1年以上5年未満の30歳~45歳未満の「特定受給資格者」について
    30歳~35歳未満 : 90日→120日
    35歳~45歳未満 : 90日→150日 とする。
  • 賃金日額→直近の賃金分布を基に上限額・下限額とも引き上げる。
  • 個別延長給付の地域要件(雇用失業情勢悪化地域)の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間延長する。地域要件見直しあり。
  • 震災により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長する。
  • 個別延長給付のうち、年齢要件と安定所長要件は廃止する。
  • 雇止めにより離職した有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施する。
教育訓練給付の拡充
  • 専門実践教育訓練給付金 : 給付率(60%)を引き上げ ⇒受講費用の最大70%
  • 教育訓練支援給付金 : 給付金額(基本手当日額の50%)⇒基本手当日額の80%
育児休業給付の見直し
  • 1歳までの育児休業 ⇒ 6か月延長 ⇒ 保育所に入れない場合 ⇒ さらに6か月延長 ⇒ 2歳まで再延長可

雇用保険法の改正について

目的:現下の雇用情勢を踏まえ、失業給付にかかる保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等を行う。さらに、高年齢者の雇用を一層推進するため、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図る等の措置を講ずる。

失業給付等に係る保険料の見直し(徴収法関係)

1.失業給付に係る雇用保険料率の引き下げ。(平成29年4月1日施行)

労働者   4/1000 → 3/1000
事業主負担 7/1000 → 6/1000
※65歳以上の雇用保険料については31年度まで免除

育児休業等に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)

1.育児休業

(1)多様な家族形態・雇用形態への対応

①育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間になる子等)
②育児休業の申し出ができる有期契約労働者の要件の緩和

(平成29年1月1日施行)

※1995年の創設当初は給付率が25%でしたが、14年度に67%まで引き上げられました。給付は非課税ですし、厚生年金保険料等が免除になるので、実際の手取りは休業前の8割程度になる人が多いとされ、受給者数も15年度で30万人に増加しています。

 

2.介護休業

(1)介護離職の防止に向けての対応

①介護休業の分割取得(3回まで、計93日)
②所定外労働の免除制度の創設
③介護休暇の半日単位(分割)取得 (①~③ 平成29年1月1日施行)
④介護休業給付の給付率の引き上げ「賃金の40%→67%」(平成28年8月1日施行)

※対象家族1人につき、取得できる休業時に最長93日間支給されます。

高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就労環境の整備 
(雇用保険法、徴収法、高齢法関係)

1.65歳以降に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象(「高年齢被保険者」)とする。(ただし、保険料徴収は、平成31年度分まで免除)

(平成29年1月1日施行)

高年齢被保険者は各種給付金の支給対象となる。

  • 高年齢求職者給付金
    ※離職した際、受給要件を満たすごとに高年齢求職者給付金が支給(年金と併給可)され、回数に制限はありません。
  • 育児休業給付金、介護休業給付金
  • 教育訓練給付金
雇用保険の就職促進給付の拡充(雇用保険法)

1.再就職手当

失業給付受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率の引き上げ。(上限あり)

(平成29年1月1日施行)

  • 支給残日数 1/3以上の場合 残日数×基本手当日額×50%→60%
    2/3以上の場合 残日数×基本手当日額×60%→70%

2.求職活動支援費の新設

受給資格者が公共職業安定所の紹介により遠隔地の求職活動をする場合に交通費を支給。
往復300km以上→往復200km以上 に緩和
また、面接に際して子どもの一時預かりを利用する場合の費用等についても支援の対象とする。

(平成29年1月1日施行)

その他(男女雇用期間均等法、育児・介護休業法)

1.妊娠した労働者の就業環境の整備

妊娠、出産、育児休業、介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上の必要な措置を義務付ける。

(平成29年1月1日施行)

 

 

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