東京都 台東区 みついだ事務所は、「企業の未来つくりに労働・社会保険法、人事・労務管理のエキスパート」として、豊富な経験とスキルでご支援します。社会保険労務士の業務は事務代行にとどまらず、企業経営のコンサルテーション・指導に取り組んでいます。

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平成30年9月25日更新

第 11 号 労務ニュース


★今回の担当者・・田中・・・(若い若いお洒落な24歳男性・・・既に婚約者ありですが・・・)
   

 
 「企業の防災(安全)対策」について

 
今回は「企業の防災(安全)対策」についてご説明いたします。

  昨今、日本では北海道胆振東部地震や平成30年7月豪雨といった災害が多発しています。
 被害状況を鑑みると、企業の防災対策は既存のものでは不十分な場合があります。
  内閣府防災情報のページでは、地震や台風等の自然災害が多く発生する日本の地理を踏ま
 え、企業の防災を推進します。自然災害を未然に防ぐことはできなくとも、事前の備えによ
 って被害を減らすことは可能なのです。
  企業防災には、被災を最小化する「防災」と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目
 指す「事業継続」の2種類の観点があります。ここでは、「防災」の観点によるアプローチを
 示します。

 1.災害の特定
  ・地震、水害、風害等のどの災害に備えるかを特定し、地方自治体の防災課等が公表してい
   るデータを参照して、どの程度の被害が予想されるのかを想定します。
  ・自己評価項目表を活用することで、自社の災害対応力を把握します。
 2.お客様、従業員等の生命の安全確保
  ・安否確認の方法を確立し、避難経路や避難場所を明確にします。
  ・食料品、医薬品、簡易トイレ等の備蓄をしておきます。
 3.建物の耐震性の確保
  ・自社の建物が新耐震基準に適合しているか確認します。
  ・もし旧耐震基準で建てられた建物であれば耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行い
   ます。
 4.二次災害の防止
  ・出火防止策や薬液等の漏洩防止策、看板や装飾品等の落下防止策、窓ガラスの飛散防止策
   を検討し実施することで、自社の建物が被災したことによって周辺に被害が及ぶ二次災害
   を防ぎます。
 5.地域貢献・地域との共生
  ・地域自治体との災害時支援協定を締結することや、地域の防災訓練への参加、社内の見学
   等を通して、災害時の連携を円滑にすると共に、地域社会の防災に貢献します。
 6.情報開示
  ・企業の社会的責任として、会社案内、有価証券報告書、ホームページ等を通じて防災への
   取組を関係者にアピールします。また、主要な企業防災の要素として、前述した企業の継
   続、地域貢献・地域の共生、生命の安全確保、二次災害の防止があげられますが、その取
   り組み内容と優先順位は、企業の業種、業態、立地環境などによって自ずと異なります。
   大規模災害の多発により、企業の一層の対策が叫ばれる今日、まずは企業防止の要素から
   取組内容と優先順位を明確にし、今まで実施してきた対策を見つめなおすべきです。

  参考リンク先 →  内閣府防災情報ページ

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★後記★
 あと少しで年末調整の季節がやって参ります
 お伺いをする機会が増えると思いますが、その際には宜しくお願い致します。
                                   更新作業担当:小澤


お問い合わせ先 電話番号:03-3841-5513

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