給与計算アウトソーシングとは？

少子高齢化が進むなか、これまで日本の雇用慣行であった終身雇用・年功序列制度が崩れてきており、今後は会社の生き残りをかけて、男性・女性を問わず、若年層を中心とした人材育成や、高齢者の業務経験を活かした人材戦略がより重視されてきています。

また、たび重なる法改正により、給与計算業務に関する税務や労働社会保険の専門知識もこれまで以上に複雑になっています。

そこで、当社は人材の有効活用、コア業務への人材の集中など社内体制の改革を検討されている企業様、人事労務管理をより充実させようと考えている企業様のお手伝いをさせていただくため、低料金高品質の給与計算アウトソーシングサービスを提供いたしております。

企業一社一社の現状にあわせたオーダーメイド型のサービス提供により、お客様の「困った」「面倒くさい」を解決。当社の専任担当者が御社の給与 計算担当者の代わりとなって給与計算、賞与計算、年末調整処理などの月次・年次業務を代行し、人件費・管理コストの大幅削減と個人情報漏洩などのリスク ヘッジを実現、人事部門のコア業務への特化を支援いたします。

専任担当制ですので安心してお任せいただけます

• 当社の専任担当者が責任を持って毎月処理を行いますので安心です。
• 変更などの連絡も御社の事情を理解して処理するのでスムーズです。
• 知識と経験豊富なメインとサブ、2名の専任担当者が御社をサポートします。

知識と経験豊富なスタッフによる付加価値の高いサービスを提供

当社スタッフは、顧問団の指導により税法、労働社会保険などの適正な給与計算に必要な知識に精通しています。
また、専門の給与計算ソフトを使用しており、様々な給与体系に柔軟に対応します。

導入実績は100社以上

飲食業、福祉施設、ホテル業、サービス業、製造業、小売・卸売業、寺院など様々な業種のお客様からご依頼をいただいております。また、家族経営の個人事業所から300名以上の企業まで多様な形態・規模に対応しております。

委託するメリットは？

初期投資・運用コスト最小限

自社で給与計算を行なう際に必要なPCの増設費用、ソフトの購入費用、担当者の教育費用といった投資コストや、給与明細書の印刷などで発生する運用コスト、システムを安定稼動させるための保守・管理コスト、法改正などへ対応するためのシステム更新コストなどが必要ありません。
当社のサービスには上記の費用は全て計算料金に含まれております。

機密保持の徹底

企業間の契約なので、社員のモラルに依存することなく機密の保持が可能です。また、みついだ事務所も法的に守秘義務があり、それに準じた機密保持をおこなっています。

専門業者なので質の高いサービスが受けられる

給与計算を行う際にもっとも重要になるのは「正確さ」です。給与計算では、健康保険料、厚生年金保険料などの各種保険料、所得税や住民税などの税金を正しく控除し、支給額を決定することになります。そのため給与計算を正確に行うには、法令の改正など最新の情報を把握し、また関係法令全般に関する知識が必要になります。当社は最新の情報に基づいた「プロが行う給与計算」を提供いたします。

担当者の休職・退職時のリスクヘッジ

自社で給与計算を行う場合、給与計算担当者は専門的な知識が必要となりますので、突然休職・退職された場合などに代わりの社員の方に教育を行うのは大変です。たちまち給与の支払いに支障をきたす恐れがあります。

当社の給与計算アウトソーシングではドキュメントなどの標準化や給与業務のルーチン化により、御社担当者の負担を軽減します。また、事故や災害時の給与振込み業務の安定化に貢献をし、同時に、担当者の退職などによる引継ぎの煩雑さや、新しい人材の確保が不要になりコア業務への注力と作業効率の向上が見込まれます。

給与計算業務の業務フローとメニュー

• 給与計算処理サービス
• 賞与計算処理サービス
• 年末調整処理サービス
• 有給休暇残日数管理サービス
• 住民税徴収報告管理サービス

給与計算代行サービスの納品書類

給与計算処理

基本納品書類

• 給与明細書
• 支給控除一覧表
• 銀行振込一覧表・金種表（銀行振込FBデータ作成可）
• 住民税一覧表

オプション納品書類・サービス（例）

• 退職者源泉徴収票
• 退職者源泉徴収簿
• 退職者住民税異動届
• 給与明細書のインターネット端末からの参照

賞与計算処理

基本納品書類

• 賞与明細書
• 支給控除一覧表
• 銀行振込一覧表・金種表（銀行振込FBデータ作成可）

年末調整処理

基本納品書類

• 個人別源泉徴収票
• 年末調整一覧表
• 源泉徴収簿